税務調査と掛商売

掛商売とは？

そもそも掛商売とは何か。どんなことを指すのか。前にも掛商売について紹介しているのですが、またおさらいの意味で紹介していきますね。

掛商売とは何か。

「掛売り」「売掛」など言い方がありますが、「商品を売る際に代金は後で受け取ること」を指しているのです。「掛」で行うのがすなわち「掛商売」なわけですね。例えば長年やっているお店なんかで、昔から顔なじみの常連さんや友達となると、「お金後でもってくるわ～」とか、「ツケといて～」なんて話になったことがありませんか？商品は友達（お客）の手元にあるのに、店側には代金は回収されていない状態ですね。これが掛商売なんです。

まぁイマドキあまりそういう会話もなくなっていると思いますが・・・。信頼が薄れてきた世の中になったという証拠ですかね？ですが、時代は携帯で支払えたりする電子マネーという存在も普及してきています。昔と今では商売の有り方もずいぶんと変わってきているんですよね。ですが掛商売に関しては、昔からお互いの信頼関係がないことには成り立たないのが「掛」商売なんですよね。

税務調査の際に気をつけなければいけないのは、この掛商売の間に行われている取引をしっかりメモしておくことや、回収されていない金額はどのくらいあって、いつまでにしっかり回収できるのかなど明確にしておかなくてはいけません。税務調査の際に、色々な調査をされるわけですが、その時にしっかりそういった面での受け答えもできるようにしておきましょうね。

税務調査と掛商売

税務調査と掛商売について色々書いてきましたが、「掛商売」とは“代金を回収するまでは成立しない”のです。信用がウリの掛商売ですが、この品物を売った後にしっかり代金を確実に徴収できなければ、相手への信用もなくなりますよね。よって掛商売が成り立たなくなるのです。

この代金をまだ徴収できていない時に、税務調査が入るとどうなるのでしょう。税務調査では、明らかに品物は売った（あるいは納品した）はずなのに、代金がここにはないとなると、税務調査の際に調べた帳簿類の金額などと合わなくて不審に思われますよね。そうなればその会社は今後も疑われてかかる・・・という可能性も出てくるかもしれません。

まぁ掛商売をしていれば、だいたい税務調査する側の人間も、事情はわかっていると思うのですが、できることなら税務調査が入る前には確実に料金を徴収しておきたいものです。掛商売とはリスクもありますが、世の中の商売なんかはこの掛商売によって成り立っているものが沢山ありますから、今更仕組みを変えることなんてできませんよね。なので掛商売をする会社は、代金を確実に回収できるように、何らかの対策をたてておくことが大事だと言えますね。

税務調査の際には、回収した売掛金の中に、未回収のものが入っていないかどうかや、買掛金の中に長期未払いのままに滞留しているものがないかどうかなど調べられるはずなので、帳簿類の整理をしっかりと怠らないように、間違いのないように記帳しておくことが税務調査対策としては大事なことだと思います。

掛商売の基本

中小零細企業というところでは、なかなか毎月毎月の在庫の棚卸しや、売掛、買掛の管理をしっかりと行っている企業が案外少ないようです。その企業側の言い訳として、『まだまだ小さい企業ですので毎月の在庫の棚卸まで手が回らないのですよ。』とか、『うちの経理はしっかりしていないから・・・』とかそういった社長さんの言葉をよく耳にします。

ですが掛商売に限らず商売の基本というものは、物を買い、代金を支払い、儲けをのせてそれを売り、代金を貰い初めて完結ですよね。

そして物を買っても代金を支払うまでは『買掛』となるわけですが、代金を支払ってもそれが売れるまでは『在庫』扱いとなりますよね。更に、それらが売れても代金が回収されるまでは、お金が『売掛』となるので、このようにどんどん姿を変えていくのですね。いくら儲けをのせて売ったとしても、代金を貰っていなければお金は入ってきませんよね・・・。

更に現金の代わりに、手形や小切手、またはファクタリングなどの『信用取引』が介在してしまうと、ますます複雑になってきますよね。ります。そこで、素人では難しくなってしまうので、経理の専門家などに頼らなくてはいけないということが起こるのですね。
税務調査の際にも、それらのような掛商売をしているところが、きちんとされているのかどうかを調査されるわけですが、そういった掛商売の税務調査の対策としてもプロの手を借りる場合があります。専門の税理士さんなどですね。結局自分ひとりですべてをこなすとなると、相当な能力を必要とされるわけですね。

ですが、商売の基本というのはいつの時代も決して全く変わらないのが事実です。物を買い、その代金を支払う際に、それが間違いないかどうかを確認する作業というのが買掛の管理ですよね。
更にそのものが売れるまでは在庫として残っているわけですから、売れ残りがどのくらい在るのかを確認し、把握しておく作業が在庫の管理。
そして売れたお金がしっかりと回収できているのかどうかを確認する作業が、売掛の管理。

ですから掛商売や在庫の管理というのは『経理の仕事』と言うよりも、『商売の基幹業務』と思わなくてはいけませんよね。そういったことを言い訳にしている社長さんは、ちゃんと覚えておきましょう。

そして税務調査にもしっかりと対応できるようにしておきましょうね。

税務調査と掛商売関すること

税務調査の際に大変なのが掛商売。もちろん他の企業や業種の場合も税務調査というのは大変なものですが。
その税務調査が関係している法人の約７割もが「赤字法人」と言う時勢なんだそうです。
いまでこそ、この不景気な状態ですから、そう言ってもなんらおかしくない気がしますが、実際に７割もの法人が時本当に赤字法人なのか疑わしいですよね。そして実地調査率は毎年６％台だそうで、一応１５社に１社が例年その税務調査を受けているということになるようです。

掛商売についての税務調査がなぜ大変かというと、前回に言ったように、取引が完了しないまま（入金がまだないまま）税務調査を迎えてしまうということが問題なわけですね。そういったことなども含め、今回は税務調査の対象となるのはどう選定されて、どういったところを注意しておけばいいのかなどを調べてみました。

まず、税務調査対処法人の選定というのは、税務調査は、どの法人を税務調査の対象にしよう選定する作業から始まるのだそうです。これについての問題は、課税庁内部の問題だそうですが、一般的に言えばは、申告書の誤りの問題がまずあげられます。法人税申告書の記載内容からみてみると、「明らかなミス」と指摘できるケースの場合。この明らかなミスという場合は、事前に経理担当者などが法人税申告書の作成の段階で、しっかりとチェックしておけば問題にはならないと思います。他にも、資料せんと不一致の場合や、還付法人の場合。高額な消費税還付というのは、特に重点的に行われるのだそう。まぁこれは当然でしょうけどね。そして他には、異常数値の計上法人の場合や、好況法人の場合、そして継続管理対象法人の場合にも。当然おわかりでしょうが、前回の調査で隠ぺいや仮装といった行為が見つかっていたような法人の場合はもちろん定期的に税務調査が行われるでしょうね。

そして、重点対象業種未公表といった場合ですが、もし指定されると税務調査の確率が高まるのだそう。
これらのような観点から、対象法人となるものを抽出、そして総合的な判断の基で税務調査の対象法人が選定されているのだそうです。

掛商売をやっている人は、自分たちはどういった観点から対象となっているのかなども、わかっておいて損はないと思います。

税務調査と掛商売　ネットショップ

自営業の人には毎年問題となる確定申告。

この確定申告の問題はみんな案外後回しにしているので適当な対応をしてしまいがちかもしれません。でももしそんな事をしてしまったら税務調査の際に目をつけられてしまったりして結局苦労してしまうんですよね。なので自営業でも特に掛商売をしているという人は確定申告の期限を守って、しっかりと提出することをおすすめします。

掛商売というのは商売をしていく人にとってはできれば避けたいものですが、ネットショップのような「商品が到着してからお客さんが支払う」というような方法になってしまうのが今の時代の流れだと考えると、やっぱり掛商売も外せない存在なのかなという気もします。例えばオークション。皆さんが個人的にやっているほとんどのオークションは、おそらく先振込だと思いますが、銀行や郵便局への先振込はすごく危険です。オークション詐欺に遭われた方は、すごく悔しい思いをしますよね。特にそれが非常に欲しかったものだったり、ものすごく高い買い物だとしたらどうでしょう？落札者は出品者を訴えたいですよね。

オークションとは違えど、ネットショップのような掛商売でお客さんがもし料金を支払ってくれなかったら・・・というようなリスクを抱えながら掛商売を行っていくわけですよね。そう考えると、うっかり忘れていて期限内に支払わないという人も中にはいます。もしそれがオークションの場合だと評価として「悪い」が付けられてしまいますよね。相手にも自分にも悪くなってしまうということです。そんな事を考えると、しっかりと期限内に料金を納めなくてはいけませんよね。まぁ買ったのならお金を払う・・・人として当然のことなんですけど。

もしこういったことを多くの人がやっているとなると、その掛商売をしている業者さんはきっと税務調査の際に苦労してしまうでしょうね。

税務調査と掛商売　納税者の権利

税務調査と掛商売についてここでいろいろ書いてきましたが、掛商売における税務調査の話を紹介してきましたよね。
今回は掛商売をしている人も含めた、税務調査における納税者の権利についてお話したいと思います。

まず、納税者の権利とは何でしょう？税務署による不当や不法な税務行政によって、私達納税者の財産権または人権をも侵害されてしまったり、営業妨害とも言えるようなことが頻繁に行われているのが現実。中小零細業者の存続を脅かしてしまうという、簡易課税制度の見直しや消費税の免税店の引き下げなどによって、中小業者の税の負担、そして実務負担というのはすごく厳しいものですよね。

税務調査だといい突然来て、事務所は当たり前に、そしてなんと夫婦の寝室にまで家捜したあげく、預金通帳や生命保険証書など過去７年間分を持ち帰ったという話があるんだそうです・・・。また、署員に呼び捨てにされた上に暴言をはかれた、所得税が滞っていたら生命保険を差し押さえられたと言うようなことまであるんだそうです。もしこれが本当であればとんでもないこと。納税者の権利侵害の実態が大変な問題となっていきますよね。

これが現実だとすると、公務員の職権乱用にあたると言われても仕方のないこと。こういったことを聞くと、一生懸命働いて掛商売などをしている人達が、税務調査など立場の弱いような分野になると、税務署の人がでかい顔してずかずかと侵入してくるようなイメージが付いてしまいました。近年の公務員のイメージが落ちているのは、こういった人たちがいるからではないかと思います。人のためになっているはずの仕事なのにえらい顔して人を見下す。・・・そこまで大袈裟ではないと思いますが、こういった人たちがいるという話は実際に効くわけですから、そういったことをしてきた人達は、行動を改めていってほしいなと思いますよね。

掛商売の人に対してはもちろん、税務調査においても不法行為を伴うような税務調査というのは絶対に許すわけにはいきませんよね。　

税務調査と掛商売について

税務調査と掛商売について書いてきましたが、税務調査において一番大事なことといえば、帳簿への記帳などのような事務的なことだけじゃなく、やっぱり信用が大事だと思いませんか？前に掛商売をするには“信用”がすべてだというようなことを、チラッとだけ言ったと思うのですが、掛商売に信用が大事なのはもちろん、税務調査にも青色申告というものがあるように、やはり税務調査の際にも信用があれば、何かしら多少の免除も含まれているんだと思います。

税務調査と掛商売とは少し話がズレますが、たとえば詐欺の手口というのはだいたい【相手を信用させる】ことから始まると思います。掛商売をしていくうちに『この人（会社）とは何回も取引しているしきっと大丈夫だろう。』という何回か取引することでの信用から成り立っていますよね。でももし最初から支払が滞ったりしてしまうようなことがあったら『この人（会社）は信用できないから取引をやめたいな』とか、『また支払が滞らないように前もって連絡入れておこうかな』というように警戒するようになると思います。

信用の面でいえば、税務調査でも青色申告の会社だと、税務署の調査員は『ここはおそらく大丈夫だろう』という印象をもちますよね。それは会社に信用があるということ。以前に脱税していたというような会社であれば例え社名が変わろうが、税務署側としてはきっちり独自の調査をしているわけですから、『ここの会社は気を付けて調査に取り組もう』と思うわけですよね。信用というのは一度失ってしまうとなかなか取り戻せません。それは掛商売においてはもちろん、税務調査でも同じことが言えるのではないでしょうか・・・。

掛商売におけるの税務調査の関係

会社の信頼や信用があるからこそ成り立っているのが“掛商売”なのですが、これが税務調査となると会社の信用があるかないかだけでは乗り切れませんよね・・・。掛商売していく中で、税務調査を一生免れる！・・・というわけにはいかないみたいですね・・・。

掛商売をしていると色々あるわけですが、調査される側はしっかりと自分なりに税務に関することをこなしていっているつもりでも、調査する側の人たちは不正がないか見抜くのに必死なわけで、しっかり税務署の方でいろいろ調査してから掛商売している側に税務調査しに来るわけですが、掛商売側としたら、こんなに面倒臭いことはないですよね。税務調査が決まってしまうと、それから前もっていろいろ準備しなくちゃいけないし、どうやって税務調査を無事に終わらせれるか皆さん必死なはず。

そのためには、できれば掛商売の税務調査の経験のある税理士さんに協力をお願いして、事前に何をすればいいかとかいろいろ聞いておくことが大事です。実際はプロの方にきちんとわからないことを確実わかるまで聞く方が確実に税務調査を乗り切れるはずです。掛商売に携わったことのある税理士さんだと、いろんなケースを知っていると思いますから非常に頼もしい存在。なので税務調査の際には掛商売に立ち会ったことがある税理士さんにぜひ立ち会ってもらいましょうね！

税務調査と掛商売の関係

税務調査と掛商売に関することなんですが、お店などを経営してたらわかると思いますが、常連さんという存在がでてきますよね。前にも言った居酒屋のようなケースであるなら、その常連さんの持ち合わせがない場合は、つい『ツケ』を許してしまうというのがよくありがちで、よく聞く話ですはないでしょうか。

そして結果的に期日までに確実に回収できなかったりする場合も結構あるハズですよね。常連さんの中には１ヶ月、２ヶ月分のツケをまとめて銀行振込みで支払ってくれる場合があるそうなんですが、そこで大変なのが税務調査のとき。税務署の方からチェックが入ったとします。振込手数料の問題なんかは、まさに税務調査の時に面倒なことにならないとは言い切れませんしね。

『仮受消費税』を簡易課税の項目で処理していたとしたら、税務署側の言い分では『売上を減額させるための”不当処理”にあたる』と言われるようで、消費税の課税売上漏れに該当することになってしまうらしいです。だから『修正申告』行ってくださいと言う風になってしまうらしいです。

税務調査と掛商売って面倒くさいものなんですね・・・。
なのでできるだけ『ツケ』などは行わないようにして、現金のみで商売するほうが無難なんだということがわかりますね。

掛商売の雑談

税務調査と言えば掛商売の場合はどうなるのか気になりますよね！

税務調査は誰もが構えることです。
普段から脱税などのような法に触れるようなことさえしていなければたいていのことは
大丈夫なのですから税金関係のことはプロにまかせましょう！

掛商売と言えば知り合いが居酒屋さんをやっているのですが
居酒屋さんなどではどうなってるんでしょうね？
よくドラマなんかで近所の居酒屋に行く常連さんとのやりとりで
『つけといて！』『はーい』なんてのがありますよね。

『つけ』というと掛商売では売掛金にあたります。といっても知り合いに聞いたところ
お金持たずにくるお客さんなんて来ないからそういう問題に直面したことはまだないとのこと。
でも居酒屋＝酔っ払いという関係もありますからいずれはそんなめちゃくちゃなお客さんがきてしまうということも
ありえそうなのでそういうことも想定しておかなければいけないかもしれませんね。

前にも言いましたが税務署の職員さんというのは警察並みに取り調べのプロ。
少しでも気になったところはきちんと是正するようにしときましょうね。
掛商売に限ったことではないですが何でも日ごろから書類整理が重要なポイントとなります。